Ａ市　　人口 20万人

・施設データを一元化し、施設白書の作成に活用
　BIMMSに一元化した施設データを活用して、外部委託せずに職員だけで施設白書を作成しています。
　BIMMSを活用しているため、毎年の改訂が容易に行えます。
・施設管理者にIDを交付し、日々の光熱水料や不具合情報などを収集し、効率的な施設運営に活用
　学校の教頭など個々の施設管理者にIDを交付し、エネルギー管理・維持管理費機能などを活用し、
　各施設の光熱水料などの比較・分析を行い、節電対策や施設の効率的運用に活用しています。
　また、依頼クレーム管理機能を使って、日々の故障、不具合情報を収集し、修繕計画の立案にも
　活用しています。

Ｂ市　　人口 100万人

・施設データとして部材・機器台帳を一元化、保全計画作成に活用
　都市担当局が管理する100�u以上の約480施設を対象として、主に外部委託、一部直営により、
　部材機器台帳について整備しています。
　中長期保全計画管理機能を利用して、このデータに基づく中長期の修繕需要総量の把握や
　個々の施設の修繕予算要求の両面で活用しています。

Ｃ県　　人口 140万人

・電子書庫機能を活用して、業務を効率的に展開
　多くの自治体が電子書庫機能の基本サービス枠が小さいゆえに利用をためらっている状況にあります。
　Ｃ県では、この機能を積極的に活用していて、全体で共用するものは「電子書庫建物」と命名された建物
　の電子書庫に、研修資料や積算資料等の保管・管理をすることで、効率的に業務を推進しています。

Ｄ県　　人口 110万人

・中長期保全計画管理機能を活用して、３年ごとに保全計画を検討
　営繕担当課の職員が、建物劣化状況の調査を行い、あわせて主要な機器情報を登録しています。
　中長期保全計画管理機能を利用して、保有施設の中長期保全計画を３年ごとに、H17年度、H20年度
　に続いてH23年度において進めていて、策定した計画内容について見直しの検討をしています。

Ｅ県　　人口 750万人

・中長期保全計画管理機能を活用して、統廃合計画を検討
　多くの利用自治体が中長期保全計画管理機能を利用して、保有施設の中長期保全計画を作成し、
　修繕予算の平準化を検討しています。
　Ｅ県では、さらにこの機能を活用して、複数の統廃合案のLCCを算出して、その効果を算出、
　比較することにより、統廃合計画の検討に活用しています。