出版図書のご案内（公共建築保全業務標準契約約款（案）及び同解説）
公共建築保全業務標準契約約款（案）及び同解説
監修/建設大臣官房官庁営繕部
編集・発行/一般財団法人建築保全センター
官庁施設をはじめ公共及び民間の建築物を合わせたストックは膨大な数にのぼります。
これらの建築物ストックを長期にわたって有効活用することは、環境に配慮し資源の有効利用を図るという観点から極めて重要であり、「適切な保全」が欠かせません。
一方、防災性・安全性・快適性など建築物に求められる機能も高度化・多様化し、保全業務自体が複雑になっていることで、保全業務を外注する場合の標準的な契約書の必要性が高まってきました。このような流れに基づき、平成8年7月に建設大臣官房官庁営繕部が制定した「公共建築保全業務標準契約約款（案）」をわかりやすく解説し、参考となる資料を加えたものが本書です。
平成9年発行 A5判・195頁 4,450円（税込）
目次
| 第1章 | 建築保全業務と公共建築保全業務標準契約約款（案）（1.現代における建築保全業務、2.建築保全業務と民法・労働者派遣法[（1）雇用・請負・委任、（2）労働者派遣・労働者供給と請負、（3）契約上の責任]、3.公共建築保全業務標準契約約款（案）の作成とその留意点[（1）建築保全業務に関する契約類型、（2）建築保全業務の特徴、（3）公共建築保全業務標準契約約款（案）の作成に関しての留意点]） |
| 第2章 | 公共建築保全業務標準契約約款（案） |
| 第3章 | 逐条解説（建築保全業務契約書、第1条[総則]、第2条[契約代金内訳書及び業務計画書]、第3条[権利義務の譲渡等]、第4条[一括委任又は一括下請負の禁止]、第5条[特許権等の使用]、第6条[使用人に関する乙の責任]、第7条[施設管理担当者]、第8条[業務責任者]、第9条[業務関係者に関する措置請求]、第10条[業務の報告等]、第11条[控室等]、第12条[関連作業等を行う場合]、第13条[業務内容の変更]、第14条[履行期間の変更方法]、第15条[契約金額の変更方法等]、第16条[臨機の措置]、第17条[損失負担]、第18条[A][B][検査]、第19条[契約代金の支払]、第20条[第三者による代理受領]、第21条[業務の履行責任]、第22条[甲の契約解除権]、第23条、第24条[乙の契約解除権]、第25条[解除に伴う措置]、第26条[秘密の保持]、第27条[遅延利息の徴収]、第28条[賠償金等の徴収]、第29条[紛争の解決]、第30条[補足]） |
| 第4章 | 資料（1.関連法令、2.建築保全業務共通仕様書、3.法令点検リスト） |
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