令和5年度 建築仕上げリフォーム技術研修
建築仕上げ改修施工管理技術者
資格取得研修 受講案内
この資格は、建設キャリアアップシステム(CCUS)の能力評価基準【建設塗装】【外壁仕上】
において、レベル4に求められる保有資格の一つに認定されています。本受講案内の末尾をご覧ください。

主    催 一般財団法人 建築保全センター
後    援 国  土  交  通  省
協 賛 団 体(予定) (一社)板硝子協会
(一社)仮設工業会
(一財)建設業振興基金
建設業労働災害防止協会
(一社)建築開口部協会
(一社)建築設備技術者協会
合成高分子ルーフィング工業会
(一社)JATI 協会
せんい強化セメント板協会
(一社)全国建設業協会
全国自動ドア協会
(一社)全国タイル業協会
(一社)全国中小建設業協会
全国ビルリフォーム工事業協同組合
(一社)全国防水工事業協会
低圧樹脂注入工法協議会
(一社)日本インテリア協会
日本ウレタン建材工業会
日本外壁仕上業協同組合連合会
( 一社)日本建設業連合会
日本建築あと施工アンカー協会
(一社)日本建築学会
(一社)日本建築構造技術者協会
日本建築仕上材工業会
(公社)日本建築士会連合会
(一社)日本建築士事務所協会連合会
日本鋼製下地材工業会
(一社)日本左官業組合連合会
(一社)日本サッシ協会
日本シーリング材工業会
(一社)日本シヤッター・ドア協会
日本樹脂施工協同組合
(一社)日本タイル煉瓦工事工業会
(一社)日本塗装工業会
日本塗り床工業会
(公社)日本ファシリティマネジメント協会
(一社)日本フローリング工業会
(一社)日本壁装協会
(一社)日本防水材料協会
(公社)ロングライフビル推進協会

 本研修は、防水、外壁、塗装、建具、内装等の幅広い改修に関して、劣化診断等の基本知識から施工管理までを、専門テキスト、公共建築改修工事標準仕様書等を用いて著名な講師が集中講義いたします。今年度から新たに石綿含有建材の除去及び調査、環境配慮の講義を加えました。
 また研修内容には、長寿命化等の最新の技術動向も加味されています。

使 用 教 材
●公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)令和4年版
●建築改修工事監理指針(上・下巻)令和4年版

研修日程

開催地 研修期間 会場名・所在地 定員 申込受付期間
東京 令和5年8月22日(火)
〜8月24日(木)
タイム24ビル 研修室134
東京都江東区青海2-4-32
100名 令和5年5月22日(月)〜8月4日(金)
大阪 令和5年9月6日(水)
〜9月8日(金)
建設交流館 702会議室
大阪府大阪市西区立売堀2-1-2
40名 令和5年5月22日(月)〜8月25日(金)
福岡 令和5年9月26日(火)
〜9月28日(木)
福岡県教育会館 第1会議室
福岡県福岡市東区馬出4-12-22
40名 令和5年5月22日(月)〜9月8日(金)
※新型コロナウィルス感染防止のため、各会場3人掛けもしくは2人掛けに1名着席となります。
※受付時、体温測定にご協力をお願いいたします。体調不良の方は入室をお断りすることがあります。
※入室時の手指消毒をお願いいたします。
※マスクの着用は個人の判断にお任せしますが、会場の状況により着用をお願いすることがあります。

受講料

受講料にはテキスト代、消費税を含みます。教材代は含みません。
 ● 3日間コース: 52,560円   ● 2日間コース: 35,280円

※不足教材がある場合は受講者特別価格でご提供いたします。
公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)令和4年版 (受講者特別価格)¥4,900
建築改修工事監理指針(上・下巻)令和4年版 (受講者特別価格)¥14,700

研修期間の選択

本研修は3日間ですが、「1級建築施工管理技士」又は「一級建築士」のいずれかの資格を有する方は、第1日目を受講しない2日間コースを選択できます。なお、2日間コースを選択する方は、資格証明書(写)が必要です。

ごあいさつ

 我が国の建築の総延べ面積は77億平方メートルを超えており、これらを良質な資産として維持・改良していくことが重要な社会的課題となっています。こうした背景から、2013年11月に政府のインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議において「インフラ長寿命化基本計画」が策定され、行動計画、個別施設計画の作成が求められ、また点検・診断、修繕・更新の実施、基準類の整備、最新技術の導入、メンテナンス産業の育成、産官学の連携強化等の幅広い内容が重要な方策として示されています。
 この研修では、改修工事に関する随一の標準仕様書であり、また国土交通省など関係省庁の統一基準である「公共建築改修工事標準仕様書」とその実務的詳細を網羅した「建築改修工事監理指針」を基本教材として、改修の基礎知識、仕様書の背景となる考え方、さらに防水、外壁、内装、建具、塗装等の専門の改修施工技術に関するテキストを用いて、各々の分野の著名な講師が集中的に講義を行います。
 今年度から新たに石綿含有建材の調査及び除去、環境配慮に関する技術を講義内容に加えました。また最新の改修施工技術の動向等を加味して、長寿命化建築を求める社会的ニーズに合致した内容としています。当財団では長年に亘り「建築仕上げリフォーム技術研修」を実施しており、多くの研修修了者・登録者が改修工事の現場で活躍されています。
 建築物のより良い改修、長寿命化の実現に向け、施工者はもとより発注者、設計者、監理者等の幅広い方々がこの研修に参加されますようご案内いたします。

一般財団法人 建築保全センター
理事長 奥田 修一

建築仕上げリフォーム技術研修委員会

令和5年4月17日現在

委 員 等 氏    名 所属・役職
委 員 長 伊 藤  弘 一般財団法人日本規格協会 標準化コンサルティングユニット長
(元)公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター
                    住宅リフォーム・紛争処理研究所長
委 員 吉 野  裕 宏 一般財団法人 建設業振興基金 理事
寺 島  敏 文 一般社団法人日本建設業連合会 常務執行役
巌  文 成 一般社団法人全国建設業協会 事業部長
長 谷 川 秀 樹 一般社団法人日本塗装工業会 常任理事
苅 谷  純 一般社団法人全国防水工事業協会 副会長
矢 内  泰 弘 (元)常温アスファルト工事業協同組合 専務理事
大 野  繁 幸 一般社団法人日本タイル煉瓦工事工業会 会長
石 川  隆 司 一般社団法人日本左官業組合連合会 会長
渡 部  秀 晴 日本樹脂施工協同組合 理事長
須 田  宏 一般社団法人建築開口部協会 改装部 部長
住 田  浩 典 一般財団法人建築保全センター 専務理事

講義の概要と時間割

研修日程 講義科目 時間 講師(予定)

3

第1日目
10:00〜17:20
(受付9:45〜)
昼休45分間
<開講あいさつ・ガイダンス> 0:30

建築概論(概要、構造、一般構造) 2:15 (一財)建築保全センター 審議役 山口浩史
建築概論 (建築施工、施工管理
法規、建設副産物とリサイクル)
3:00 (一財)建築保全センター 参事 新宅浩明

2

第2日目
9:00〜17:35
(受付8:45〜)
昼休45分間
<受付・ガイダンス>
<修了試験の説明>
0:15

改修の基礎知識 改修の最新動向 2:15 (一財)建築保全センター 専務理事 住田浩典
防水改修技術 (3章)
建具改修技術 (5章)
2:15 (一財)日本規格協会 標準化コンサルティングユニット長
元(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター
住宅リフォーム・紛争処理研究所 所長 伊藤弘
鉄筋コンクリート躯体改修技術
耐震改修技術 (8章)
2:15 工学院大学 名誉教授 阿部道彦
第3日目
9:00〜17:35
昼休45分間
塗装改修技術(7章)
内装改修技術 (6章)
石綿含有建材の調査及び除去技術 (1・9章)
3:00 芝浦工業大学名誉教授
(一社)建築研究振興協会 会長 本橋健司
改修施工管理 (1・2章)
外壁改修技術 (4章)
環境配慮改修技術 (9章)
3:00 (株)環境保全サービス 取締役顧問
(元)(独)都市再生機構
     千葉地域支社住まい部 次長 竹嶋新一
<修了試験> 1:20
※(○章)は「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)令和4年版」において主に対応する章番号を示す。

受講手続き

(1)受講資格
建築工事の施工、施工管理又は監理(発注者、設計者等の)において、次の,らい里い困譴に該当し、イ乏催しない方
資格・学歴等 実務経験年数
「1級建築施工管理技士」又は「一級建築士」の資格を有する方 1年
大学(修学4年)卒業の学歴を有する方 3年
高等学校(「学校教育法」(昭和22年法律第26号))卒業以上の学歴を有する方 5年
 銑0奮阿諒 10年
イ.成年被後見人又は被保佐人
ロ.禁固以上の刑に処され、その執行が終わった日から5年を経過しない者


(2)申込のながれ

受講申込書作成フォームで申込み書を作成し、プリントアウトをしてください。PDF版の申込み書もダウンロードできます。
  (受講申込書作成フォームで「受講申込書」「実務経験証明書」が作成できます。)

 作成した申込み書に写真を貼付し、他の提出書類と併せて研修委員会事務局宛てに、「簡易書留」など追跡ができるもので送付してください。
  事務局にて提出書類を受付後、申込みが完了となります。

 申込み書類受付後に送付する「受講料請求書」に基づき銀行振込をしてください。なお、振込手数料は受講者の負担とさせていただきます。入金確認後、
  「開催通知」と「受講票」を送付します。

※納付された受講料は、特別の理由(開催中止・事故・入院等)以外は原則として返金いたしません。
※電話、FAXによる申込みは受け付けておりません。


(3)必要提出書類
提 出 書 類 備 考
〈必須〉
受講申込書(指定用紙)
必要事項を記載し、写真を貼付してください。受講申込書作成フォームで作成できます。
〈必須〉
実務経験証明書(指定用紙)
実務経験年数は、以前に所属した会社を含めて差し支えありません。それらを含めて、現在の勤務先の代表者又は所属長の証明を受けてください。なお、受講者が事業主である場合は、自分で証明するか又は所属する団体等の証明を受けてください。
〈必須〉
住民票(個人票)の写し(1 通)
個人番号(マイナンバー)の記載がないもので、6ヵ月以内に発行したもの。
卒業証明書、又は卒業証書の写し(1通) 「受講資格∨瑤廊」に該当する方で、実務経験10年未満の方は、卒業証明書等を提出してください。なお、実務経験10年以上の方は、提出の必要はありません。
資格証明書の写し(1 通) 「受講資格 廚砲茲蝪夏間コースを選択される方は、「1級建築施工管理技士」又は「一級建築士」のいずれかの資格証明書(写)を提出してください。

PDF版の申込書はこちらからダウンロードできます。


※受講申込書と上記の提出書類を併せて、研修委員会事務局宛てに、必ず「簡易書留」など追跡ができるもので送付(締切日必着)してください。


(4)送付先
受講申込書類は必ず「簡易書留」など追跡ができるもので送付してください。
〔書類送付先、お問合せ〕
一般財団法人 建築保全センター 研修委員会事務局 担当:影山、押切、杉山
〒104-0033 東京都中央区新川1-24-8 E-mail : kensyu@bmmc.or.jp

「建築仕上げ改修施工管理技術者」の認定・登録について

 修了試験を含め所定の講義を修了した方には、修了証書を交付します。

 試験の結果は約2週間後に通知し、その合格者は登録者として認定されます。

 認定された受講者は、事務局から送付する書類に必要事項を記載・返送することにより、「建築仕上げ改修施工管理技術者」として登録され、
  登録証書及び登録証(携帯用)が交付されます。

 登録証書の有効期間は、登録証書発行日より5年間です。
  登録の更新は5年後に事務局から送付する、「登録更新申請書」に必要事項を記入し、その申請書を提出していただきます。
  (登録更新料5,000円(税込))

 登録資格の停止・取消
  建築改修工事において、本人の重大な過失又は反社会的行為があった場合は、審査の上、資格を停止または取り消すことがあります。

 登録者は、当財団主催の各種講習会を「会員価格」で受講できます。

 登録者は、当財団発行図書を5%割引きで購入できます。図書申込時に登録番号をお知らせください。

会場案内図

東京会場 大阪会場 福岡会場

タイム24ビル 研修室134

建設交流館 702会議室

福岡県教育会館 第1会議室

東京会場地図 大阪会場地図 福岡会場地図

りんかい線「東京テレポート駅」

徒歩18分(無料循環バスあり)

ゆりかもめ「テレコムセンター駅」

徒歩2分

地下鉄 御堂筋線「本町駅」

23号出口 徒歩5分

地下鉄 千日前線「阿波座駅」

2号出口 徒歩5分

地下鉄 福岡市地下鉄箱崎線「箱崎宮前駅」

徒歩1分

●この研修は、継続能力/職能開発研修に参加しようとする建築士、建築設備士及び建築施工管理技士の「建築CPD情報提供制度」のプログラムに
 認定されています。また、国土交通省後援講習会として「営繕業務関係特別認定講習会」(ポイント加算対象)にも認定されています。
●この研修は、(一社)日本建築構造技術者協会(JSCA)の建築構造士登録更新のための評価対象講習会(予定)です。詳細はJSCAのHPを
 参照してください。
●この研修は、「認定ファシリティマネジャー(CFMJ資格者」の「更新講習B方式ポイント対象セミナー」に認定されています。
●この研修は、厚生労働省が職業訓練等を行う事業主を対象に行っている「人材開発支援助成金」(特定訓練コース、教育訓練休暇付与コース)の
 助成対象です。(但し、2日間コースを除く。)
 ※助成に関しては一定の条件が必要ですので、詳細は各都道府県の労働局にお問合せください。
●「建築仕上げ改修施工管理技術者」(資格)は、
建設キャリアアップシステム(CCUS)の能力評価基準【建設塗装】【外壁仕上】において、レベル4に
 求められる保有資格の一つに認定されています。レベル4の他の要件を満たす方は、本資格を取得することにより、レベル4への申請ができます。
 なお、今後他の工種においてもCCUSの能力評価基準への追加が期待されます。本資格をお持ちの方は能力評価基準に追加された時点で、
 他の要件を満たせばレベル4への申請が可能となります。

このページのトップ
受講申込書作成フォーム

入力フォーム

確認画面

入力完了、受講申込書・実務経験証明書を印刷してください

以下の内容をご記入の上、「確認する」ボタンを押してください。
個人情報保護方針に則りご記入の情報をお取り扱い致します。
※ は入力必須です。

受講日・会場

氏 名 等 フリガナ(氏名)  全角カナでお願いします
氏名
生年月日

  日 半角数字でお願いします

自宅住所
郵便番号 -  半角数字でお願いします
フリガナ(住所)   例)トウキョウトチュウオウクシンカワ
都道府県名
市区町村名   例)中央区
丁目、番地、建物名、部屋番号   例)新川1-24-8-7F
電話
(携帯電話可)
- -  半角数字でお願いします
E-mail
(個人メール)
E-mail(確認)
※確認のためもう一度ご記入ください
本籍地・国籍 都道府県国  外国籍の方は国籍を入力してください。
勤 務 先 フリガナ(会社名)  全角カナでお願いします
会社名
支店・営業所名
会社の所属区分
郵便番号 -  半角数字でお願いします
フリガナ(住所)   例)トウキョウトチュウオウクシンカワ
都道府県名
市区町村名   例)中央区
丁目、番地、建物名、部屋番号   例)新川1-24-8-7F
電話 - -  半角数字でお願いします
E-mail
(勤務先メール)
E-mail(確認)
※確認のためもう一度ご記入ください
所属部課名
役職名
職務内容
実務経験年数 月 半角数字でお願いします
最終学歴 学校名
学部・学科
卒業・中退年月

  月 
                  半角数字でお願いします

職歴 1 会社名 所属・役職名
所在地
実務経験年数

  月 〜  

ヶ月) 半角数字でお願いします

2 会社名 所属・役職名
所在地
実務経験年数

  月 〜  

ヶ月) 半角数字でお願いします

3 会社名 所属・役職名
所在地
実務経験年数

  月 〜  

ヶ月) 半角数字でお願いします

4 会社名 所属・役職名
所在地
実務経験年数

  月 〜  

ヶ月) 半角数字でお願いします

5 会社名 所属・役職名
所在地
実務経験年数

  月 〜  

ヶ月) 半角数字でお願いします

6 会社名 所属・役職名
所在地
実務経験年数

  月 〜  

ヶ月) 半角数字でお願いします

お持ちの
主な
技能士
の資格
1 資格名称 登録番号 取得年月日
2 資格名称 登録番号 取得年月日
3 資格名称 登録番号 取得年月日
4 資格名称 登録番号 取得年月日
5 資格名称 登録番号 取得年月日
あなたの会社、またはあなたの勤務している会社の建設業法上の許可を受けている業種をチェックしてください
01.土木一式工事業 02.建築一式工事業 03.大工工事業 04.左官工事業
05.とび・土工工事業 06.石工事業 07.屋根工事業 08.電気工事業
09.管工事業 10.タイル・れんが・ブロック工事業 11.鋼構造物工事業 12.鉄筋工事業
13.舗装工事業 14.しゅんせつ工事業 15.板金工事業 16.ガラス工事業
17.塗装工事業 18.防水工事業 19.内装仕上工事業 20.機械器具設置工事業
21.熱絶縁工事業 22.電気通信工事業 23.造園工事業 24.さく井工事業
25.建具工事業 26.水道施設工事業 27.消防施設工事業 28.清掃施設工事業
29.解体工事業 30.その他 設計事務所等 31.許可なし
その中で直接あなたが担当するものについてチェックしてください
01.土木一式工事業 02.建築一式工事業 03.大工工事業 04.左官工事業
05.とび・土工工事業 06.石工事業 07.屋根工事業 08.電気工事業
09.管工事業 10.タイル・れんが・ブロック工事業 11.鋼構造物工事業 12.鉄筋工事業
13.舗装工事業 14.しゅんせつ工事業 15.板金工事業 16.ガラス工事業
17.塗装工事業 18.防水工事業 19.内装仕上工事業 20.機械器具設置工事業
21.熱絶縁工事業 22.電気通信工事業 23.造園工事業 24.さく井工事業
25.建具工事業 26.水道施設工事業 27.消防施設工事業 28.清掃施設工事業
29.解体工事業 30.その他 設計事務所等 31.許可なし
あなたが担当している業務内容をチェックしてください(その他の場合は具体的な担当業務内容を記入してください)
01.現場施工 (直接現場で施工に従事している立場の方)
02.施工管理 (直接現場で技能者を指導しながら、施工管理に従事している立場の方)
03.総合管理 (技術者を指導・監督しながら、施工管理に従事している立場の方)
04.設計・監理 (設計及び工事監理に従事している立場の方)
05.その他 (具体的な担当業務内容 (例)行政に従事している方/材料メーカー等の方)
上記実務経験の証明者
部署名
役職名(部長級以上)
氏名
右記の資格を有する方は、チェックしてください

1級建築施工管理技士
一級建築士

上記チェックをした方は、研修期間の選択をしてください
(上記資格を有しない方は、3日間となります)

教材の購入について

「教材を購入する」を選択した方は、購入する教材をチェックしてください

公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)令和4年版
建築改修工事監理指針(上下巻)令和4年版

受講料(教材代は含みません)は下記のとおりです。
 ● 3日間コース: 52,560円   ● 2日間コース: 35,280円
※不足教材がある場合は受講者特別価格でご提供いたします。
・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)令和4年版 (受講者特別価格)¥4,900
・建築改修工事監理指針(上・下巻)令和4年版 (受講者特別価格)¥14,700

請求書、受講票など書類の送付先をご指定ください

このページのトップ