「建築物等の保全技術審査証明事業」を実施しています。

１．保全業務審査証明について

　我が国において、建築事業の良質化、効率性の確保は重要な課題であり、技術開発とその活用が強く望まれています。そこで、民間で開発された様々な新しい技術について審査証明を行うことにより、民間における研究開発の促進とそれら新技術の建設事業への適正かつ迅速な導入を促し、もって建設技術の向上に寄与することが必要であります。
　これまで、建設大臣認定の「民間開発建設技術の技術審査・証明事業」（建設省告示第１４５１号、平成１３年１月６日廃止）を実施してきた１４機関（平成１９年８月から１５機関、平成22年11月から14機関）は、審査証明の必要性を重視して建設技術審査証明協議会を設立し、相互に審査証明事業の透明性、公平性及び客観性の確保並びに審査の社会的信頼性の維持を図りながら、「建設技術審査証明事業」を実施してまいりました。
　当センターは、今まで行ってきた審査証明の経験と建築保全に関する調査・研究の実績を踏まえ、建設技術審査証明協議会の会員として「建築物等の保全技術審査証明」を実施いたします。

２．審査証明の申込みについて

　審査証明の申込みについては下記の建築物等の保全技術審査証明申込案内をご覧いただき、様式をダウンロードの上記入して申込みください。

　　建築物等の保全技術審査証明申込案内　　

　　様式ダウンロード （様式１　審査証明依頼書）
　　　　　　　　　　　　　（様式２　技術概要説明書）
　　　　　　　　　　　　　（様式３　審査証明依頼承諾書）　　
　　　　　　　　　　　　　（様式４　建築物等の保全技術審査証明書）　　
　　　　　　　　　　　　　（様式５　審査証明書更新依頼書）
　　　　　　　　　　　　　（別紙３　指摘事項回答書作成要領）
　　

３．保全技術審査証明取得状況

　 　保全技術審査証明の取得状況一覧

　

【受付相談窓口】
　一般財団法人 建築保全センター技術開発部
　TEL 03-3553-0070　FAX 03-3553-6767