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事業報告
センター年度事業報告
令和３年度 事業報告
[総括的概要]
[具体的事項]
(2)ＢＩＭＭＳの普及
(3)次期ＢＩＭＭＳ（令和6年度〜）の開発に関する検討
(2)ホームページ、ネットワークニュース、機関誌の発行
調査研究成果及び保全・ＦＭ技術の普及啓発、官民の人材育成のため次の事業を実施した。
(2)相談・支援等の実施
- 令和3年度は一般財団法人に移行後10年目であり、第4次中期計画（令和3〜5年度）「公共建築の長寿命化及び保全・施設管理の情報化の促進」に基づく重点課題と定款に掲げる事業全般に関して、社会的ニーズの変化に合わせた重点的な取組を行った。
- 保全技術研究所では保全・改修に関する調査研究に取り組むとともに、ＢＩＭＭＳの運用を行った。また公共建築マネジメント研究センターでは、公共建築マネジメントの継続的な状況把握、地方公共団体の施設マネジメントの支援、施設の利用実態に関するベンチマーク調査等を実施した。
[具体的事項]
１.評議員会及び理事会
(1)評議員会
第47回定時評議員会（令和3年6月15日）、第48回評議員会（令和4年3月22日）を開催した。
(2)理事会
第95回理事会（令和3年5月28日）、第96回理事会（令和3年6月15日）、第97回理事会（令和4年3月15日）、第98回理事会（令和4年3月22日）を開催した。
２.官公庁施設等の保全に関する総合的な調査研究及び技術開発
［定款第４条第１項（１）］
- 建築改修工事監理指針に関する調査研究を実施した。
- 国の機関の建築物の点検・確認ガイドラインに関する調査研究を実施した。
- 建築保全業務共通仕様書等の調査研究を実施した。
- 建築物のライフサイクルコストの調査研究を実施した。
- 令和2年度公共建築工事標準仕様書等基礎調査資料作成業務（令和3年度業務）、令和3年度建築保全業務共通仕様書等の改定に関する調査検討業務、令和3年度官庁施設の利用段階における防災性能の維持・確保のための調査検討業務、令和3年度官庁営繕事業における一貫したＢＩＭ活用に関する調査検討業務、国会議事堂本館耐震診断等支援業務、2019-21年度国技館基幹設備等改修2期工事及び改修3期工事等の監理業務、国技館ビル改修工事の監理業務を受託した。
３．官公庁施設等のストックの有効活用等に関する調査研究及び技術開発
［定款第４条第１項（２）］
- 862自治体（47都道府県、20政令市、東京23区、772市）を対象に「公共建築のマネジメントの状況に関する調査2021（略称「ストック調査2021」）」（413（48％）の自治体から回答）を実施し、協力した自治体が閲覧可能なよう調査結果をホームページ上で報告した。
- ベンチマーク研究会(参加自治体数26)において、貸館の利用実態を調査研究した。
- ＦＭ事例調査のため、地方公共団体にヒアリングを行った。
- 2自治体から公共施設マネジメント支援業務を受託した。
４.官公庁施設等の保全に関する情報の収集、蓄積及び提供［定款第４条第１項（３）］
(1)ＢＩＭＭＳの運用- 102自治体、31,237棟登録（令和4年3月31日現在）
- ＢＩＭＭＳに関心を示している地方公共団体に対して、概要・費用等の説明を行った。
- ＢＩＭＭＳ利用者懇談会は令和3年10月と令和4年3月の開催を中止した。
- 次期ＢＩＭＭＳ（令和6年度〜）の開発に関する検討を行った。
５.建築物等の保全等に関する図書等の出版及び研究成果等の普及促進
(1)出版、改訂を行った出版物等［定款第４条第１項（４）］
- 国の機関の建築物の点検・確認ガイドライン（令和３年版）の出版を行った。
- 建築保全六法の改訂(編集)、建築保全手帳２０２２の出版を行った。
- ホームページの内容を見直し令和4年2月に更新を実施した。その他逐次更新等を実施した。
- 「公共建築のＦＭと保全ネットワークニュース」を月1回、475の送信先（自治体等）に配信した。
- 機関誌Ｒｅを第２１０号から第２１３号まで発行した。
６.建築物等の保全等に関する研修、講演会、講習会等の開催及び相談等支援
(1)実施した研修、講習会、講演会等［定款第４条第１項（５）］
調査研究成果及び保全・ＦＭ技術の普及啓発、官民の人材育成のため次の事業を実施した。
| 名 称 | 開催時期 | 開催地 | 参加者 |
| ＢＩＭＭＳ等の研修 | 4/9,7/2,11/5,1/21,3/4 | 東京都 | 13名 |
| 建築物のライフサイクルコスト講習会（有料） | 7/6,8,14,16 | WEB配信 | 93名 |
| 建築仕上げリフォーム技術研修（有料） | 10/19-21,12/1-3,12/6-8 | 福岡市、大阪市、東京都 | 122名 |
| 建築物の簡易な劣化判定手法講習会（有料） | 11/9,11 | WEB配信 | 54名 |
| 保全技術研究会「戦略的な公共建築マネジメントの取り組み−計画の見直しと動向−」 | 11/17（ライブ配信共） 11/29,30（WEB配信） |
東京都、WEB配信 WEB配信 |
58名 77名 |
| 記念講演会「建築生産活動に携わる者の役割と責任」大森文彦 弁護士・東洋大学教授 | |||
| 保全技術講習会（有料） | 11/24,25,26 | WEB配信 | 89名 |
| 建築改修技術講習会（有料） | 12/16,17,20,21 | WEB配信 | 106名 |
| 建築物の維持・保全研修(共催・有料) | 1/11-14 | 小平市 | 36名 |
(2)相談・支援等の実施
| 相談 | 内容 |
| 保全とＦＭに関してメール等により相談実施 | 自治体等から75件 |
| 支援（公共建築のＦＭと保全ネットワーク） | 内容 |
| 公共建築のＦＭと保全ネットワークの運営 | 運営委員会で次年度の支援内容等を審議 |
| 自治体等ＦＭ連絡会議・同分科会の開催支援 | 自治体等ＦＭ連絡会議東京大会（2/8、WEB配信）（講師謝金13,000円助成）、千葉県地域会(1/7、Web開催)(助成なし)、福島県地域会(10/15、Web開催) (講師謝金13,000円助成)、広島県地域会(10/8、Web開催)(助成なし)、多摩地域会(1/28、Web開催）(講師謝金32,500円助成) |
| 支援（講師、委員の派遣） | 依頼組織 |
| 国立研究開発法人建築研究所研究評価委員会建築生産分科会委員 | 国立研究開発法人建築研究所 |
| ＦＭ推進戦略委員会委員 | (公社)日本ファシリティマネジメント協会 |
| 材料施工分科会委員 | (一社)日本建築学会 |
| 建築社会システム委員会 建築ストックマネジメント小委員会委員 | (一社)日本建築学会 |
| 耐久設計支援ガイド調整WG委員 | (一社)日本建築学会 |
| 理事・運営委員会委員 | (一社)building SMART JAPAN |
| ＩＳＯ／ＴＣ５９／ＳＣ１４ＷＧ委員 | (一社)建築・住宅国際機構 |
| 公共建築改修工事に係る講習会講師【栃木】 | (一社)栃木県建設業協会 (一財)経済調査会 |
| 松戸市公共施設再編整備推進審議会委員 | 松戸市 |
| 府中市学校適正規模・適正配置検討協議会委員 | 府中市 |
| 兵庫県地域課題解決に向けた市町連携のあり方協議会委員 | 兵庫県 |
| 千葉ニュータウン中央駅圏複合施設整備事業事業者審査委員会委員 | 印西市 |
| 府中市文化センターあり方検討協議会委員 | 府中市 |
| 船橋市行革アドバイザー | 船橋市 |
| 福島市公共施設等総合管理計画推進アドバイザー | 福島市 |
| 奈良県市町村意見交換会講師 | 奈良県 |
| ＪＦＭＡ公共施設ＦＭ研究部会講師 | (公社)日本ファシリティマネジメント協会 |
| 日本図書館協会ステップアップ研修講師 | 日本図書館協会 |
| 市町村アカデミー研修会講師 | 市町村職員中央研修所 |
| 全国建設研修センター「建築物の維持・保全」研修会講師 | (一財)全国建設研修センター |
| 岩手県紫波町公共資産活用セミナー講師 | 紫波町 |
| 龍ケ崎市公共施設等マネジメント推進委員会 | 龍ケ崎市 |
| 施設保全研修会講師 | 台東区 |
| 施設設備維持保全担当者研修会講師 | 岩手県医療局 |
７.民間開発の建築物等の保全技術の技術審査・証明 ［定款第４条第１項（６）］
給排水管更生技術の新規0件、変更0件、更新6件の審査を実施した。
８.官公庁施設等の保全及び耐震に関する評価 ［定款第４条第１項（７）］
対象案件なし。
９.官公庁施設等の施設マネジメント支援 ［定款第４条第１項（８）］
官公庁施設等の施設マネジメント業務、点検業務を実施した。
10.その他本センターの目的を達成するために必要な事業 ［定款第４条第１項（９）］
- 公共建築の日及び公共建築月間の各種事業を支援した。
