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事業報告
センター年度事業報告
平成29年度 事業報告
[総括的概要] 
  1. 平成29年度は一般財団法人に移行後6年目であり、第2次中期計画(平成27〜29年度)「公共建築の長寿命化、有効活用及び保全・施設管理の情報化の促進」に基づく重点課題と定款に掲げる事業全般に関して、社会的ニーズの変化に合わせた重点的な取組を行った。
  2. 保全技術研究所では保全・改修に関する調査研究に取り組み、BIMMSの運用を行うとともに、BIMライブラリーコンソーシアムにおいてBIMライブラリー構築に向けた活動を実施した。また公共建築マネジメント研究センターでは、公共建築マネジメントの継続的な状況把握、地方公共団体の施設マネジメントの支援、施設の利用実態に関するベンチマーク調査等を実施した。

[具体的事項]
1.評議員会及び理事会
(1)評議員会
 第39回定時評議員会(平成29年6月9日)、第40回評議員会(平成30年3月22日)を開催した。
(2)理事会
 第85回理事会(平成29年5月25日)、第86回理事会(平成30年3月22日)を開催した。

2.官公庁施設等の保全に関する総合的な調査研究及び技術開発
[定款第4条第1項(1)]
(1)基本的な情報の継続的な把握
  • 860自治体(47都道府県、20政令指定市、東京23区、770市)を対象に「公共建築のマネジメントの状況に関する調査2017(略称「ストック調査2017」)」(592(69%)の自治体から回答)を実施し、協力した自治体が閲覧可能なよう調査結果をホームページ上で報告した。
(2)保全及び改修に関する調査研究、技術開発
  • 保全業務仕様書等の調査研究を実施した。
  • 国の機関の建築物の点検・確認ガイドラインの調査研究を実施した。
  • 伝統木造建築の改修、保全技術に関する調査研究を実施した。
  • 公共建築物のヘルスモニタリングに関する調査研究を、IoT研究会を主体として実施した。
  • ライフサイクルコストの見直しに関する調査研究を実施した。
  • BIMライブラリー構築に向けたBIMオブジェクト標準等に関する調査研究を実施した。
  • 公共建築工事標準仕様書等平成29年度基礎調査資料作成業務、平成29年度建築保全業務共通仕様書等の改定に関する調査検討業務、メンテナンスサイクル実現に向けた官庁施設における保全手法の調査検討業務、施設改修工事等の発注支援業務及び監理業務、効率的な施設整備手法の検討業務を受託した。

3.官公庁施設等のストックの有効活用等に関する調査研究及び技術開発
[定款第4条第1項(2)]
(1)所有・運用等に関する分析、評価、計画等の調査研究
  • 1自治体から個別施設計画検討支援業務を受託した。
  • ベンチマーク研究会(参加自治体数25)において、支所出張所等施設及び本庁舎会議室の利用実態を調査研究した。
  • レジリエンス性能を考慮した建築物の保全評価・格付け手法に関する共同の調査研究を実施した。
  • FM事例調査のため、公共施設(建築)の総量削減目標30%以上の104団体の分析を実施した。さらに、総量削減の数値目標を立て、個別施設計画を策定済の団体に対して追加調査を実施した。
(2)次世代公共建築研究会での調査研究
[リノベーション・コンバージョン部会]
  • リノベーション・コンバージョン事例に関する調査を実施するとともに、「公共建築のリノベーション・コンバージョン 個別解を導くためのガイドブック」を発行するための準備作業を行った。
[IFC/BIM部会]
  • 国内外のBIMに関する最新動向事例等を調査研究、紹介するとともに、「主として設計者のためのBIMガイド」を発行し、自治体等へ配布した。

4.官公庁施設等の保全に関する情報の収集、蓄積及び提供[定款第4条第1項(3)]
(1)BIMMSの運用
  • 97自治体、31,063棟登録(平成30年3月31日現在)
(2)BIMMSの普及
  • 保全情報システム委員会による「平成31年度以降のBIMMSの運営方針に関する調査」への支援及び有料会員への調査を行い、今後の運営方針策定の基礎資料とした。
  • BIMMS利用者懇談会を2回開催した。

5.建築物等の保全等に関する図書等の出版及び研究成果等の普及促進
[定款第4条第1項(4)]
(1)出版、改訂を行った出版物等
  • 国の機関の建築物の点検・確認ガイドライン(平成29年版)の出版を行った。
  • 建築保全六法の改訂、建築保全手帳2018の出版を行った。
  • 書籍への質問・問合せ対応を行った。
(2)ホームページ、ネットワークニュース、機関誌の発行
  • ホームページ構成の一部見直し、内容の逐次更新等を実施した。
  • 「公共建築のFMと保全ネットワークニュース」を月1回、号外を6回、446の送信先(自治体等)に配信した。
  • 機関誌Reを第194号から第197号まで発行した。

6.建築物等の保全等に関する研修、講演会、講習会等の開催及び相談等支援
[定款第4条第1項(5)]
(1)実施した研修、講習会、講演会等
 調査研究成果及び保全・FM技術の普及啓発、官民の人材育成のため次の事業を実施した。
名  称 開催時期 開催地 対象 参加者
BIMMS等の研修 5/12、5/14、7/14、9/8、11/10、11/13、1/12、3/9 東京都 47名
平成29年度 第1回 自治体等FM連絡会議 7/6-7 焼津市 169名
建築仕上げリフォーム技術研修(有料) 7月〜9月 東京都、大阪市、福岡市 152名
次世代公共建築研究会フォーラム2017「次世代公共建築研究会成果の普及に向けて」(共催) 8/24 東京都 132名
国の機関の建築物の点検・確認ガイドライン講習会 10月〜11月 東京都、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市、広島市、札幌市 290名
保全技術研究会「戦略的な公共建築マネジメントの取り組み−個別施設計画へのステップ−」 11/30 東京都 145名
記念講演会「カルチュラルサステナビリティ(文化的持続可能性)」
 新居千秋 新居千秋都市建築設計 代表取締役、東京都市大学客員教授
11/30 東京都 148名
建築物の維持・保全研修(共催・有料) 1/16-19 小平市 68名
平成29年度 第2回 自治体等FM連絡会議 2/1 東京都 173名

(2)相談・支援等の実施
相談 内容
保全とFMに関してメール等により相談実施 自治体等から118件

支援(公共建築のFMと保全ネットワーク) 内容
公共建築のFMと保全ネットワークの運営 運営委員会で次年度の支援内容等を審議
自治体等FM連絡会議・同分科会の開催支援 自治体等FM連絡会議、千葉県、岡山県、大阪府、福島県、広島県、宮崎県、女性FM会、多摩地域、群馬県、東京23区

支援(講師、委員の派遣) 依頼組織
「学校施設の個別施設計画策定支援事業」に関する企画提案選定委員会委員 文部科学省文教施設企画部
国土交通省・東京大学公共政策大学院PRE/FM研修アドバイザー 国土交通省土地・建設産業局
専門課程建築保全企画研修「保全業務の情報化」講師 国土交通大学校
国立研究開発法人建築研究所研究評価委員会建築生産分科会委員 国立研究開発法人建築研究所
空衛工学会シンポジウム「建築設備BIMの最前線」講師 (公社)空衛工学会
建築設計研修「BIMとその最新動向」講師 (一財)全国建設研修センター
JAFIAシンポジウム「建築設備等に関するBIMの動向」講師 (一社)日本建築設備診断機構
認定ファシリティマネジャー更新講習委員会委員 (公社)日本ファシリティマネジメント協会
材料施工分科会委員 (一社)日本建築学会
建築情報学技術研究WG委員 (一社)日本建築学会
建築社会システム委員会 建築ストックマネジメント小委員会委員 (一社)日本建築学会
耐用年数小委員会委員 (一社)日本建築学会
BIMガイドライン小委員会委員 (一社)buildingSMART JAPAN
運営委員会委員 (一社)buildingSMART JAPAN
経営委員会委員 (一社)buildingSMART JAPAN
ISO/TC59/SC14WG委員 (一社)建築・住宅国際機構
公共施設等総合管理計画策定等委員会委員・アドバイザー 下関市、宇治市、茅ヶ崎市、弘前市、松戸市
公共施設マネジメント研修会講師 小田原市、伊賀市、丹波市、印西市、日光市、成田市、延岡市、山形県、栃木市、松戸市、日進市、周南市、郡山市、小金井市
東急建設技術研究会「BIMの最前線」講師 東急建設(株)

7.民間開発の建築物等の保全技術の技術審査・証明 [定款第4条第1項(6)]
 給排水管更生技術の更新2件、変更2件の審査を実施した。

8.官公庁施設等の保全及び耐震に関する評価 [定款第4条第1項(7)]
 対象事案なし。

9.官公庁施設等の施設マネジメント支援 [定款第4条第1項(8)]
 官公庁施設等の施設マネジメント業務、点検業務を限定的に実施した。

10.その他本センターの目的を達成するために必要な事業 [定款第4条第1項(9)]
 ・公共建築月間及び公共建築の日の各種事業を支援した。
 ・情報セキュリティ対策基準を作成した。
 ・第3次中期計画(平成30〜32年度)を策定した。
 ・本センター40年史を編纂した。

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