事業計画作成に当たって
　
　国、地方自治体等の公共建築は、延べ面積が約７億㎡で、そのうち地方自治体は約５億４千万㎡を所有し、その約半数が完成から３０年を超え、大規模修繕等の必要性が増大している。また厳しい財政状況、人口減少、少子高齢化、市町村合併、建築基準法・省エネ法改正等により、公共建築は、長寿命化、耐震化、省エネ化、資産のスリム化、設計図書の15年保存、安全・安心等の性能の維持向上を図ることと、より有効な活用とが求められている。
　地方自治体の公共建築の1年間の保全費は、3兆3千億円（修繕費1兆3千億円、維持管理費1兆1千億円、光熱水費9千億円）と推計される。またこれらの費用は、地方自治体間、施設間での相違が大きい。これは、維持管理費、光熱水費のベンチマーキングがなかったことが原因と考えられる。また公共建築の量的の余剰、建物用途のミスマッチも大きな課題である。
　さらに平成２３年東北地方太平洋沖地震による計画停電への対応のため、公共建築等の使用電力量を削減する技術が緊急に必要である。これらを踏まえ、平成２３年度の事業計画の目標および重点事業は、

(1)保全費用を抑制しつつ、基本的な建物性能の維持向上、長寿命化、温暖化ガス排出抑制、光熱水量の抑制等を図るための保全およびストックの有効活用に関する調査研究・技術開発を推進する。
　(重点事業)
　1.保全とストックの有効活用に関する総合的な調査研究
　2.次世代BIMMSの検討

(2)保全およびストックの有効活用の意義、技術を広く普及させるため、データ整備、評価・格付け等の見える化技術の普及、情報発信、相談・支援、講習会を実施する。
　(重点事業)
　3.評価・格付け、情報発信、相談・支援、講習会の実施

(3)保全およびストックの有効活用のニーズとシーズの把握並びに関する調査研究・技術開発を積極的に行う。
　(重点事業)
　4.次世代公共建築研究会、BIM等の自主的調査研究の実施

　民間における建築物等の保全技術の研究開発の促進と新技術の適正かつ迅速な導入を推進するため「建築物等の保全技術審査証明事業」を実施。

　官公庁施設等の施設マネジメント業務を限定的に実施し、保全業務仕様書への反映、光熱水量・温暖化ガス排出削減等の技術の向上を図る。

　
・平成22年度　事業計画