一般財団法人　建築保全センター
理事長　　奥田　修一

　建築保全センターは、建築物の保全に関する総合的な調査研究及び技術開発を行うことにより、ストックの有効活用等の社会的要請に応えるために昭和５３年に設立されました。戦後の高度成長期に建設された建築ストックが増大し、国家プロジェクトであった筑波研究学園都市が概成して建築物の保全の重要性が注目され始めた時期でした。

　その後、建築保全センターは建築保全業務共通仕様書及び積算基準、公共建築改修工事標準仕様書及び建築改修工事監理指針の刊行など、実際に保全関連の業務に携わる方が共通的に使用できる技術基準等を提供してきております。また、地方自治体における施設の有効活用に対するニーズの高まりに対応して自治体等ＦＭ連絡会議を通じて情報提供などの連携を深めるとともに、自治体向けに施設保全情報の一元管理と施設の有効管理を目指した保全マネジメントシステム（ＢＩＭＭＳ）を提供しています。

　平成２４年４月には公益法人制度改革に伴い、一般財団法人に移行して「一般財団法人建築保全センター」として新しいスタートを切りました。また、平成３０年には設立から４０周年を迎えるに至っています。

　この間、建築物の保全の重要性は一貫して高まってきており、特に近年は少子高齢化やこれに伴う人口減少、加速するインフラの老朽化、厳しい財政事情などを背景に社会的にも喫緊の課題となっています。持続可能な社会を実現するためにはこの分野でのイノベーションが欠かせませんが、最近技術的な進展を見せているＢＩＭ（Building Information Modeling）を企画から維持管理にまで一貫して活用できれば一つのブレークスルーとなる可能性があります。

　建築保全センターは今後とも建築保全業務のベースとなる信頼性の高い技術基準類を提供すると共に、ＢＩＭ関連の新技術の開発についても積極的に取り組んでいく所存ですので引き続き皆様の多大なるご支援を賜りますようお願いを申し上げます。