厳しい財政状況や温暖化ガス排出抑制等のため、公共建築の長寿命化が求められおり、施設情報、保全情報などに基づく、的確で効率的な施設マネジメントを行うことが重要となっています。建築保全センターでは、公共建築のストックの現状とその運用・利用に関する諸課題を把握し、そのニーズに合致した技術開発や関係方面に対する普及啓発を行う必要があると認識し、本調査を実施し、地方公共団体へデータのフィードバック等を行っています。

　２００８年度調査

　　　　　 　　 　　調査結果（概要）　　

　２００９年度調査

　　　　　 　 　　　調査結果（概要）　　

　２０１０年度調査

　２０１１年度調査