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出版図書のご案内(公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編))
公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成19年度版)

監修/国土交通省大臣官房官庁営繕部
編集・発行/一般財団法人建築保全センター

 平成14年4月、官庁営繕事務の合理化・効率化を目的として、各省庁関係副大臣からなる「官庁営繕に関するプロジェクトチーム」が設置され、技術基準類の統一化が決定されました。
 これを受け、平成15年3月「官庁営繕関係基準類等の統一化に関する関係省庁連絡会議」(以下「連絡会議」という。)において、公共建築改修工事標準仕様書等の技術基準類及び工事書式が「統一基準」として決定され、平成15年度から各省庁の営繕工事に適用することとなりました。
 「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)平成16年版」は、「公共建築設計・施工研究会 電気部会」において技術的事項等の検討を行い、平成19年2月の連絡会議において「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)平成19年版」に改定されました。
 
改訂概要についてはこちらから
 

平成19年発行  A5判・209頁  2,300円(税込)
目次
第1編 一般共通事項
第1章 一般事項(第1節 総則、第2節 工事関係図書、第3節 工事現場管理、第4節 機器及び材料、第5節 施工調査、第6節 施工、第7節 養生、第8節 撤去、第9節 発生材の処理等、第10節 工事検査及び技術検査、第11節 完成図等)
第2章 共通工事(第1節 仮設工事、第2節 土工事、第3節 地業工事、第4節 コンクリート工事、第5節 左官工事、第6節 溶接工事、第7節 塗装工事、第8節 スリーブ工事、第9節 はつり工事、第10節 インサート及びアンカー、第11節 基礎工事、第12節 仮設備工事)
第2編 電力設備工事
第1章 機材(第1節 一般事項、第2節 電線類、第3節 分電盤等、第4節 制御盤、第5節 機材の試験)
第2章 施工(第1節 共通事項、第2節 金属管配線、第3節 合成樹脂管配線(PF管及びCD管)、第4節 合成樹脂管配線(硬質ビニル管)、第5節 金属製可とう電線管配線、第6節 ライティングダクト配線、第7節 金属ダクト配線、第8節 フロアダクト配線、第9節 金属線ぴ配線、第10節バスダクト配線、第11節 ケーブル配線、第12節 平形保護層配線、第13節 架空配線、第14節 地中配線、第15節 接地、第16節 電灯設備、第17節 動力設備、第18節 電熱設備、第19節 雷保護設備、第20節 施工の立会い及び試験)
第3編 受変電設備工事
第1章 機材(第1節 一般事項)
第2章 施工(第1節 一般事項、第2節 据付け等、第3節 配線、第4節 施工の立会い及び試験)
第4編 静止形電源設備工事
第1章 機材(第1節 一般事項)
第2章 施工(第1節 一般事項、第2節 据付け等、第3節 配線、第4節 施工の立会い及び試験)
第5編 発電設備工事
第1章 機材(第1節 一般事項)
第2章 施工(第1節 一般事項、第2節 ディーゼル発電設備、ガスエンジン発電設備、ガスタービン発電設備及びマイクロガスタービン発電設備の据付け、第3節 燃料電池発電設備の据付け、第4節 熱併給発電設備(コージェネレーション設備)の据付け、第5節 太陽光発電装置の据付け、第6節 風力発電設備の据付け、第7節 施工の立会い及び試験)
第6編 通信・情報設備工事
第1章 機材(第1節 一般事項)
第2章 施工(第1節 共通事項、第2節 金属管配線、第3節 合成樹脂管配線(PF管、CD管及び硬質ビニル管)、第4節 金属製可とう電線管配線、第5節 金属ダクト配線、第6節 フロアダクト配線、第7節 金属線ぴ配線、第8節 ケーブル配線、第9節 光ファイバーケーブル配線、第10節 通信用フラットケーブル配線、第11節 床上配線、第12節 架空配線、第13節 地中配線、第14節 接地、第15節 構内情報通信網設備、第16節 構内交換設備、第17節 情報表示設備、第18節 映像・音響設備、第19節 拡声設備、第20節 誘導支援設備、第21節 テレビ共同受信設備、第22節 監視カメラ設備、第23節 駐車場管制設備、第24節 防犯・入退室管理設備、第25節、自動火災報知設備、第26節 自動閉鎖設備(自動閉鎖機構)、第27節 非常警報設備、第28節 ガス漏れ火災警報設備、第29節 施工の立会い及び試験)
第7編 中央監視制御設備工事
第1章 機材(第1節 一般事項)
第2章 施工(第1節 共通事項、第2節 据付け等、第3節 配線、第4節 施工の立会い及び試験)
資料 1. 引用規格一覧
 (1) 日本工業規格(JIS)
 (2) (社)日本電機工業会規格(JEM)
2. 官庁施設の環境保全性に関する診断・改修計画基準
3. 建築工事安全施工技術指針
4. 建築工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編)
5. 建設副産物適正処理推進要綱
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