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事業報告
センター年度事業報告
平成28年度 事業報告
[総括的概要] 
  1. 平成28年度は一般財団法人に移行後5年目であり、第2次中期計画(平成27〜29年度)「公共建築の長寿命化、有効活用及び保全・施設管理の情報化の促進」に基づく重点課題と定款に掲げる事業全般に関して、社会的ニーズの変化に合わせた重点的な取組を行った。
  2. 保全技術研究所では保全・改修に関する調査研究に取り組み、BIMMSの運用を行うとともに、BIMライブラリーコンソーシアムにおいてBIMライブラリー構築に向けた活動を実施した。また公共建築マネジメント研究センターでは、公共建築マネジメントの継続的な状況把握、地方公共団体の施設マネジメントの支援、施設の利用実態に関するベンチマーク調査等を実施した。

[具体的事項]
1.評議員会及び理事会
(1)評議員会
 第37回定時評議員会(平成28年6月10日)、第38回評議員会(平成29年3月23日)を開催した。
(2)理事会
 第82回理事会(平成28年5月26日)、第83回理事会(平成28年6月10日)、第84回理事会(平成29年3月23日)を開催した。

2.官公庁施設等の保全に関する総合的な調査研究及び技術開発
[定款第4条第1項(1)]
(1)基本的な情報の継続的な把握
  • 860自治体(47都道府県、20政令指定市、東京23区、770市)を対象に「公共建築のマネジメントの状況に関する調査2016(略称「ストック調査2016」)」を実施し、628(73%)の自治体から回答を得た。
(2)保全及び改修に関する調査研究、技術開発
  • 建築改修工事監理指針の調査研究を実施した。
  • 保全業務の積算・経費率に関する共同の調査研究を (公社)全国ビルメンテナンス協会と行った。
  • 国の機関の建築物の点検・確認ガイドラインの調査研究を実施した。
  • 伝統木造建築の改修、保全技術に関する調査研究を実施した。
  • 保全・施設管理のICT化等の新技術に関する調査研究を実施した。
  • 公共建築物のヘルスモニタリングに関する共同の調査研究をIoT研究会と実施した。
  • ライフサイクルコストの見直しに関する調査研究を実施した。
  • BIMライブラリー構築に向けた調査研究を実施した。
  • 維持保全・施設管理の事故、裁判、責任に関する調査研究を実施した。
  • 建築保全業務共通仕様書等の改定に関する調査研究、建物の健全性の程度を評価する手法の検討業務、歴史的建物に関する検討委員会運営支援業務、施設改修工事アドバイザリー業務、県庁舎耐震・長寿命化改修事業記録整理業務、区役所強震計設置業務、施設の緊急点検業務等を受託した。

3.官公庁施設等のストックの有効活用等に関する調査研究及び技術開発
[定款第4条第1項(2)]
(1)所有・運用等に関する分析、評価、計画等の調査研究
  • 3自治体から公共施設等総合管理計画作成支援業務及び公共施設マネジメントに関するアドバイザリー業務を受託した。また、公共施設等総合管理計画策定に係る業務等を受託した。
  • ベンチマーク研究会(参加自治体数25)において、支所出張所等施設及び本庁舎会議室の利用実態を調査研究した。
  • 「公共建築のマネジメントの状況に関する調査2016」の結果をとりまとめ、ホームページ上で協力の自治体が閲覧可能なように報告した。
  • レジリエンス性能を考慮した建築物の保全評価・格付け手法に関する共同の調査研究を実施した。
  • FM先進自治体30団体のFM事例を収集し、活用方策の検討等の調査研究を実施した。
(2)次世代公共建築研究会での調査研究
[リノベーション・コンバージョン部会]
  • リノベーション・コンバージョン事例に関する調査を実施し、プロジェクトの成功要因評価の分析等を行い、第3フェーズ(平成25〜28年)のとりまとめを行った。次世代公共建築研究会総会(平成28年9月12日)以降、第4フェーズ(平成28〜31年)の活動を開始した。
[IFC/BIM部会]
  • 国内外のBIMに関する最新動向事例等を調査研究、紹介するとともに、「主として設計者のためのBIMガイド」に関する調査研究を実施した。

4.官公庁施設等の保全に関する情報の収集、蓄積及び提供[定款第4条第1項(3)]
(1)BIMMSの運用、活用
  • 92自治体、31,356棟登録(平成29年3月31日現在)
  • BIMMSへのデータ移行業務を受託した。
(2)BIMMSの普及
  • 保全情報システム委員会による「BIMMS導入・活用事例集」作成への支援を行い、普及を行った。
  • BIMMS利用者懇談会を2回開催した。

5.建築物等の保全等に関する図書等の出版及び研究成果等の普及促進
[定款第4条第1項(4)]
(1)出版、改訂を行った出版物等
  • 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)平成28年版、建築改修工事監理指針平成28年版(上・下巻)の出版を行った。
  • 建築保全六法の改訂、建築保全手帳2017の出版を行った。
  • 書籍への質問・問合せ対応を行った。
(2)ホームページ、ネットワークニュース、機関誌の発行
  • 機関誌Reを第190号から第193号まで発行した。
  • 「公共建築のFMと保全ネットワークニュース」を月1回、号外を7回、446の送信先(自治体等)に配信した。

6.建築物等の保全等に関する研修、講演会、講習会等の開催及び相談等支援
[定款第4条第1項(5)]
(1)実施した研修、講習会、講演会等
 調査研究成果及び保全・FM技術の普及啓発、官民の人材育成のため次の事業を実施した。

名  称 開催時期 開催地 対象 参加者
BIMMS等の研修 5/13、7/8、9/9、11/11、1/13、3/10 東京都 39名
公共建築改修工事標準仕様書(平成28年版)講習会(共催) 6/14〜9/8 延べ35都市 5,219名
平成28年度 第1回 自治体等FM連絡会議 7/14-15 鳥取市 244名
建築仕上げリフォーム技術研修(有料) 9月〜10月 東京都
(2回)、
大阪市、
福岡市
196名
次世代公共建築研究会フォーラム2016「2030年の公共建築のあるべき姿」(共催) 9/12 東京都 146名
保全技術研究会「戦略的な公共建築マネジメントの取り組み−災害に備える視点から−」 11/17 東京都 119名
記念講演会「次世代に残る公共建築はなにか」  深尾精一 首都大学東京名誉教授 11/17 東京都 114名
建築物の維持・保全研修(共催・有料) 1/17-20 小平市 65名
平成28年度 第2回 自治体等FM連絡会議 2/17 東京都 146名
建築改修工事監理指針(平成28年版)講習会 1/18〜2/21 延べ11都市 783名

(2)相談・支援等の実施

相談・支援等項目 依頼組織
「耐力度調査等の改訂に関する検討業務」に関する企画提案選定委員会委員 文部科学省文教施設企画部
「学校施設の個別施設計画策定支援事業」に関する企画提案選定委員会委員 文部科学省文教施設企画部
「学校施設の長寿命化計画策定に係る技術的な解説書の作成業務」に関する企画提案選定委員会委員 文部科学省文教施設企画部
公立文教施設担当職員研修会講師 文部科学省文教施設企画部
国土交通省・東京大学公共政策大学院PRE/FM研修アドバイザー 国土交通省土地・建設産業局
専門課程建築保全企画研修「保全業務の情報化」講師 国土交通大学校
国立研究開発法人建築研究所研究評価委員会建築生産分科会委員 国立研究開発法人建築研究所
認定ファシリティマネジャー更新講習委員会委員 (公社)日本ファシリティマネジメント協会
材料施工分科会委員 (一社)日本建築学会
設計情報検証WG委員 (一社)日本建築学会
建築社会システム委員会 建築ストックマネジメント小委員会委員 (一社)日本建築学会
耐用年数小委員会委員 (一社)日本建築学会
BIMガイドライン小委員会委員 (一社)buildingSMART JAPAN
運営委員会委員 (一社)buildingSMART JAPAN
経営委員会委員 (一社)buildingSMART JAPAN
ISO/TC59/SC14WG委員 (一社)建築・住宅国際機構
建築設計研修「BIMとその最新動向」講師 (一財)全国建設研修センター
公共施設等総合管理計画策定等委員会委員・アドバイザー 天理市、弘前市、明石市、戸田市、下関市、宇治市、平塚市、茅ケ崎市、福島市
公共施設マネジメント研修会講師 島田市、焼津市、長崎市、静岡県、軽井沢町、ときがわ町、千葉県、三原市、阿久比町、和泉市、美里町、須賀川市、沼田市、取手市、尾張旭市、門真市、下田市、むつ市、川根本町、弘前市、自治体等FM連絡会議多摩地域会、自治体等FM連絡会議、自治体等FM連絡会議大阪府地域会
「公共施設等総合管理市民フォーラム」パネルディスカッションコーディネーター 浦添市
「NTTファシリティーズグループ社員研修」講師 (株)NTTファシリティーズ
北九州市市有建築物長寿命化計画策定業務に関する検討会議委員 (株)市浦ハウジング&プランニング福岡支店
平成28年度特定調達品目検討会「庁舎管理に係る専門委員会」委員 (株)インテージリサーチ
保全とFMに関してメール等により相談実施 自治体等から196件
公共建築のFMと保全ネットワークの運営 自治体等(送信先446)
自治体等FM連絡会議・同分科会の開催支援 自治体等FM連絡会議、千葉県、岡山県、大阪府、福島県、広島県、宮崎県、女性FM会、多摩地域、群馬県、東京23区

7.民間開発の建築物等の保全技術の技術審査・証明 [定款第4条第1項(6)]
 民間における建築物等の保全技術の研究開発の促進と新技術の適正かつ迅速な導入を推進するため、給排水管更生技術の更新7件の審査証明を行い、変更1件を受付けた。

8.官公庁施設等の保全及び耐震に関する評価 [定款第4条第1項(7)]
 代々木競技場の耐震改修計画の技術評定を実施した。

9.官公庁施設等の施設マネジメント支援 [定款第4条第1項(8)]
 官公庁施設等の施設マネジメント業務、点検業務を限定的に実施し、保全業務仕様書への反映、光熱水量、温暖化ガス排出削減等の技術の向上を図った。

10.その他本センターの目的を達成するために必要な事業 [定款第4条第1項(9)]
政府BIM会議(北京)に参加し、情報収集を行った。

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