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事業報告
センター年度事業報告
平成22年度 事業報告
国、地方自治体等の公共建築は、延べ面積が約７億㎡である。そのうち地方自治体は約５億４千万㎡の公共建築を所有しており、その約１／２が完成から３０年を超えると推定され、大規模修繕等の必要性が増大している。地方自治体の公共建築の1年間の保全費は、３兆３千億円（修繕費１兆３千億円、維持管理費１兆１千億円、光熱水費９千億円）と推計され、この費用の適正化も大きな課題である。さらに、厳しい財政状況、人口減少、少子高齢化、市町村合併、建築基準法・省エネ法改正等により、公共建築は性能の維持向上、より有効な活用が求められている。さらに平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、公共建築における事業継続の課題、節電と計画停電等への対応が必要となり、その調査研究に着手した。これらを踏まえ、次の事業を実施した。
１．官公庁施設等の保全に関する総合的な調査研究及び技術開発
A.維持保全
（１）基本的な問題把握
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４７都道府県、１９政令指定市、東京２３区、７６７市を対象に「建築ストックの時代の公共建築の現況と課題に関する調査２０１０」(以下「ストック調査 ２０１０」という。)を実施した。（２）基本的な性能の確保
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公共建築の調査・点検ガイドラインの調査研究を行った。
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「建築改修工事監理指針」の改定に関する調査研究を行った。
（３）保全費用の適正化、抑制に関して
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ストック調査２０１０により維持管理費用の分析を行った。
（４）環境性能
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ストック調査２０１０により光熱水量・光熱水費の分析を行った。
（５）計画的な保全その他
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浜松労災病院等５施設の保全の手引きの作成を行った。
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宮内庁施設の保全・整備計画の作成、耐震性能の評価を行った。
B.ストックの有効活用等
（１)量的側面、質的側面
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ストック調査２０１０により職員一人当たり、人口一人当たり公共建築面積等の分析を行った。
（２)システム、手法、情報化、その他
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次世代公共建築研究会(フェーズⅠ)において、リノベーション・コンバーションの円滑な推進、新ワークスタイル、公共建築の有効活用、超グリーン建築の調査研究を行った。
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次世代公共建築研究会(フェーズⅡ)において、リノベーション・コンバーションの円滑な推進、建築情報モデリング（ＢＩＭ）、公共建築と地域連携、超グリーン建築の調査研究を行った。 (平成２３年度継続)
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新しい視点からの公共建築のストックマネジメント、公共建築の保全の評価・格付け、ベンチマーキングの調査研究を行った。(平成２３年度継続)
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池田市（大阪府）の公共建築の効率的活用を目的として共同研究を実施した。
（３)ＢＩＭＭＳ-Ｎ、ＢＩＭＭＳの運用・改良、結果分析、次世代ＢＩＭＭＳの検討
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国の保全業務支援システム（12,916施設登録）及び地方公共団体（28県、20市3区、13,336棟登録）の保全情報システムの本格的な運用を図った。
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ＲＩＢＣとの連携の可能性の検討に着手した。
２．民間開発の建築物等の保全技術の技術審査・証明
民間における建築物等の保全技術の研究開発の促進と新技術の適正かつ迅速な導入を推進するため、給排水管更生技術新規５件、更新２件の審査証明を行った。
３.官公庁施設等の保全および耐震性能に関する評価
（１）公共建築物の耐震改修計画の技術評定の実施
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東京都から耐震改修計画の技術評定機関として認定されたことから、公共建築物の耐震診断、耐震補強計画の技術的適切さ、法適合性について、２件の評定を実施し、行政を支援した。
（２）公共建築の安全・安心、環境、経済性の視点からの保全評価・格付け
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板橋区の区有施設で保全評価・格付けを試行した。
４.建築物等の保全等に関する図書の出版及び研究成果の普及促進
（１)出版、改訂を行った出版物等
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建築保全六法の加除、建築保全手帳２０１１の発行
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公共建築改修工事標準仕様書(平成２２年版：建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)の発行
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建築改修工事監理指針(平成２２年版) の発行
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揮発性有機化合物（ＶＯＣ）等室内測定機器の頒布
（２)ホームページ、機関誌、メルマガ
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機関誌Ｒｅ(１６６号～１６９号の発行)
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ストック調査２０１０の調査結果をホームページに掲載
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公共建築のＦＭと保全ネットワークニュース(２８号～３９号および震災関連号外1号～５号をメール発信)
5.建築物等の保全等の研修、講習会、講演会等の開催、相談・支援
（１)研修、講習会、講演会等
調査研究成果、保全・ＦＭに関する認識の普及啓発、保全業務に携わる官民の人材育成のため次の事業を実施した。
| 名 称 | 開催時期 | 開催地 | 対象 | 参加者 |
| ＢＩＭＭＳ等の研修 | 平成22年 4月～ 平成23年 2月 |
東京 |
公共 |
97名 |
| 公共建築改修工事標準仕様書（平成２２年版） 講習会 （公共建築工事標準仕様書講習会と同時開催） |
平成22年 5月～7月 |
東京他 33か所 |
公共 民間 |
5993名 |
| つくばシンポジウム 「先端科学技術都市つくばの都市と環境の未来」 |
平成22年 5月24日 |
つくば | 公共 民間 |
120名 |
| 建築仕上げリフォーム技術研修 | 平成22年 6月～10月 |
東京他 3ヶ所 |
民間 | 116名 |
| 第１回自治体等ＦＭ連絡会議 | 平成22年 7月16日 |
港区 | 公共 | 119名 |
| フォーラム「次世代公共建築を語る」 （公共建築協会と共催） |
平成22年 8月2日 |
東京 | 公共 民間 |
131名 |
| ＦＭ戦略と保全データベース講習会 (日本ファシリティマネジメント協会と共催) |
平成22年 9月、11月 |
金沢 高松 |
公共 民間 |
96名 |
| 技術研究会「公共建築の保全評価と施設 マネジメント 「－主としてエネルギーコストからの評価・格付－」 |
平成22年 11月18日 |
東京 | 公共 | 144名 |
| 記念講演会 「現在の東京に見る、明治期の都市計画の歴史的価値」 |
平成22年 11月18日 |
東京 | 公共 民間 |
167名 |
| 建築物の維持・保全研修 (全国建設研修センターと共催) |
平成23年 1月17日 ～1月21日 |
小平市 | 公共 民間 |
34名 |
| 建築改修工事監理指針(平成２２年版)講習会 | 平成23年 1月～3月 |
東京他 10か所 |
公共 民間 |
957名 |
| 第２回自治体等FM連絡会議 | 平成23年 2月8日 |
江戸川区 | 公共 | 133名 |
（２)相談・支援
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ｅメール等により、保全業務仕様書を中心に１３９件の相談等を実施した。
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地方公共団体、日本建築学会等が主催する研究会、研修会、講演会に延べ６名の講師を派遣した。
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公共建築月間及び公共建築の日の各種事業を支援した。
6.官公庁施設等の施設マネジメント支援
良好な維持保全の実施、光熱水量・温暖化ガス排出等の削減等の技術の向上のため、国等の施設の法定点検、施設マネジメント業務を限定的に実施した。
