ホーム > 事業計画
事業計画
センター年度事業計画
平成29年度 事業計画
  事業計画作成に当たっては、第2次中期計画(平成27〜29年度)「公共建築の長寿命化、有効活用及び保全・施設管理の情報化の促進」に基づいて、重点課題に積極的に取り組むとともに、定款に掲げる事業全般に関して計画的に取り組むものとする。
1.官公庁施設等の保全に関する総合的な調査研究及び技術開発[定款第4条第1項(1)]
(1)基本的な情報の継続的な把握
自治体の建築ストック調査(2017)の実施【重点3】
(2)保全及び改修に関する調査研究、技術開発
保全業務仕様書等の調査研究【重点1】
国の機関の建築物の点検・確認ガイドラインの調査研究
伝統木造建築の改修、保全技術に関する調査研究【重点1】
公共建築物のヘルスモニタリングに関する調査研究【重点3】(〜H29)(共同研究)
ライフサイクルコストの見直しに関する調査研究【重点3】
BIMライブラリー構築に向けた調査研究(〜H31)
その他の受託による調査研究
2.官公庁施設等のストックの有効活用等に関する調査研究及び技術開発
[定款第4条第1項(2)]
(1)所有・運用等に関する分析、評価、計画等の研究
公共施設マネジメントの支援【重点2】
ベンチマーキングに関する調査研究【重点2】
レジリエンス性能を考慮した建築物の保全評価・格付け手法に関する調査研究(共同研究)
FM事例の収集・活用に関する調査研究
(2)次世代公共建築研究会等での調査研究
[リノベーション・コンバージョン部会]
リノベーション・コンバージョンに関する調査研究
[IFC/BIM部会]
BIMに関する調査研究
3.官公庁施設等の保全に関する情報の収集、蓄積及び提供[定款第4条第1項(3)]
BIMMSの運用【重点3】
BIMMSの普及(導入・活用事例集の普及)【重点3】
4.建築物等の保全等に関する図書等の出版及び研究成果等の普及促進
[定款第4条第1項(4)]
(1)出版、改訂を行う出版物等
国の機関の建築物の点検・確認ガイドライン
建築保全六法
建築保全手帳2018
書籍への質問・問合せ対応
(2)ホームページ、ネットワークニュース、機関誌の発行
研究成果の効果的な公表【重点4】
ホームページ、ネットワークニュース、機関誌の連携強化と情報発信の迅速化【重点4】
機関誌Re(年4回発行)
公共建築のFMと保全ネットワークニュースの配信(月1回の定期発信と号外)
5.建築物等の保全等に関する研修、講演会、講習会等の開催及び相談等支援
[定款第4条第1項(5)]
(1)実施予定の研修、講習会、講演会等
建築仕上げリフォーム技術研修(東京、大阪、福岡、7〜8月)【重点4】
保全技術シリーズ定期講習会(東京、大阪、福岡、名古屋、仙台、10月)
改修技術シリーズ定期講習会(東京、大阪、福岡、仙台、12月)
建築物の維持・保全研修(東京、共催、1月)
公共建築月間記念講演会・保全技術研究会(東京、11月30日)
(2)相談・支援等の実施
保全とFMに関するメール、電話、来訪での相談・支援
公共建築のFMと保全ネットワークの運営
自治体等FM連絡会議の支援、保全とFMに関する研修・講演等への講師派遣
6.民間開発の建築物等の保全技術の技術審査・証明[定款第4条第1項(6)]
建築物等の保全技術審査証明事業の実施
7.官公庁施設等の保全及び耐震に関する評価[定款第4条第1項(7)]
公共建築物の耐震改修計画の技術評定の実施
8.官公庁施設等の施設マネジメント支援[定款第4条第1項(8)]
 官公庁施設等の施設マネジメント業務、点検業務を限定的に実施し、保全業務仕様書への反映、光熱水量、温暖化ガス排出削減等の技術の向上を図る。
9.その他本センターの目的を達成するために必要な事業[定款第4条第1項(9)]
組織のBCP対策の再検討【重点5】
個人情報保護等の徹底、情報セキュリティー手順書等作成【重点5】
第3次中期計画の策定
 
 
 
注:【重点1】等は、第2次中期計画(平成27〜29年度)の重点的な取組の重点番号を示す。
このページのトップ