財団法人　建築保全センター
理事長　　尾島　俊雄

　2011年3月11日の東日本大震災は、M=9.0という大地震と津波による被害で、2万7千余人の尊い人命と数多くの施設が破壊されました。 加えて、福島原発の損傷による放射能汚染はレベル７という最悪の被害を与え、半径30km圏には立ち入ることすら出来ない惨状です。
　全ての面で「想定外」と片付けることは簡単ですが、あまりに多くの犠牲に加えて、地球環境への重大な汚染源となった日本国に世界中が刮目しています。

私たちは今一度、明治維新の開国期や第二次大戦後の転換以上の抜本的改革を、この期に実行せずして、犠牲者や世界中の人々に報いることは出来ません。
　 　「未来へのメッセージ」ストックの時代は保全の時代として、既存不適格建築物を許さない対策や、公共建物の建築保全の評価・格付を自己診断可能とする 試行等を2011年春には完成させ、ホームページや保全手帳に公表しました。

　また、厳しい財政状況下、平成23年度の事業計画では、人口減少、少子高齢化、市町村合併、建築基準法・省エネ法改正等により公共建築は長寿命化、 耐震化、省エネ化、資産のスリム化、設計図書の15年保存と安全・安心等の性能の維持向上を図ることが求められています。 さらに、東日本大震災による電力供給の大幅な削減による使用電力量の緊急削減対策も喫緊の課題です。

目下、重点事業として、�@保全とストックの有効活用策、�A次世代BIMMSの検討、�B評価・格付、情報発信、相談・支援・講習会の実施、�C次世代公共建築 研究会で自主的調査研究の強化等を考えています。
　何はともあれ、東日本大震災は、想定外の天災として、これに全て免罪符を与えてはなりません。

　今一度、歴史的・科学的、そして主観的に災害列島日本の公共建築物のあり方を抜本的に考え直し、BCPやLCPを国際水準まで引き上げることに挑戦する覚悟で、 職員一同、心を一つに頑張りますので、皆様の御支援ご協力をお願いする次第です。