財団法人 建築保全センターは、国・地方公共団体等の建築物等の保全に関する、総合的な調査研究及び技術開発を行うことにより、地球環境の保護、官公庁施設等のストックの有効活用等、社会的要請に対応した建築物等の適正な保全の方法を確立し、その成果を広く国民に普及し、もって国民生活環境の向上、並びに国家経済の発展に寄与することを、目的としております。

昭和 53年 4月 1日　　建設大臣許可を受け設立
平成 元年 4月 1日　　保全技術研究所を新設
平成 15年 5月 1日　　大阪連絡事務所を開設
平成 23年 4月15日　　筑波事務所廃止

建築保全センターは、設立の目的を達成するために、次に掲げる事業を実施しております。
○ 官公庁施設等の保全に関する総合的な調査研究
○ 官公庁施設等の保全に関する総合的な技術開発
○ 民間開発の建築物等の保全技術の技術調査・証明
○ 建築物等の保全に関する図書その他印刷物の出版及び情報の提供
○ 建築物等の保全に関する研修、講演会、講習会等の開催
○ 官公庁施設等の庁舎管理業務の受託
○ 官公庁施設等の保全に関する総合的な調査研究及び技術開発の業務の受託
○ その他建築保全センターの目的を達成するために必要な事業